
自民公約から「女性活躍」消えた? 毎日の社説に事実誤認
毎日新聞の社説で自民党の選挙公約から「女性の活躍」の文字が消えたとの指摘があったが、「政権公約」パンフレットには「女性活躍」の項目が残っていた。
誤報レベル5(重大とまでは言えない誤報/確実な誤報ではないが重大)と判定したレポート一覧
毎日新聞の社説で自民党の選挙公約から「女性の活躍」の文字が消えたとの指摘があったが、「政権公約」パンフレットには「女性活躍」の項目が残っていた。
慶大教授が「ミサイルは安倍首相のせい」とツイッターで投稿したかのように産経新聞がニュースサイトで報じたが、実際の投稿にはない文言だった。
国籍法上、重国籍者が22歳までに国籍選択をしなければならないと規定されているのに「努力規定」だと解説したのは誤りだったとして訂正記事が出ている。
トランプ大統領が北朝鮮情勢を念頭に「無敵艦隊を派遣した」と発言したと報じられたが、「無敵」を意味する表現は使っていなかった。
学習指導要領の改訂で、中学武道で銃剣道が「追加」されたと朝日新聞が報じたが、従来から選択可能で、例示として「明記」されたにすぎなかった。
米中外相会談で、王毅外相が北朝鮮核問題で「三者協議」を提案したと報じられたが、発言内容を誤解したとして訂正されている。
トランプ米大統領が「スウェーデンでテロがあった」と発言したかのように見出しで報道。しかし、実際は「テロ」とは発言していなかった。
アパホテルに抗議するデモに関し、主催者が在日中国人向け掲示板で「無料旅行」と掲げて参加者を募ったかのように産経新聞が報じたが、2日後に書き換えられていた。
毎日新聞が、NHKが経営委に諮らずに子会社の用地購入計画を進めていた問題を報じた記事の一部を9ヶ月ぶりに訂正した。
豊洲市場の地下ピットの水から微量のベンゼンが検出されたと報じられたが、実際は「不検出」だったとして東京新聞が訂正している。
自民党の高村副総裁が、総裁任期延長について安倍首相から打診を受けたことを明らかにしたと報じられたが、訂正記事が出ている。
南スーダンのPKO部隊が現地住民に120件の性的暴行の疑いがあると報じられたが、暴行の主体は「戦闘を再開させた勢力など」だったとして訂正記事が出ている。