レポート

内政

2017年7月27日日本報道検証機構

｢国籍選択は努力規定｣は誤報朝日､解説記事を訂正

国籍法上、重国籍者が22歳までに国籍選択をしなければならないと規定されているのに「努力規定」だと解説したのは誤りだったとして訂正記事が出ている。

2017年5月20日日本報道検証機構

朝日新聞が新作歌舞伎の記事で、これまでの作品に肯定的なコメントしかしていなかった関係者を「新作歌舞伎に疑問の声」をもつ人として紹介。抗議を受けて陳謝した。

韓国

2017年5月14日日本報道検証機構

日韓合意の見直しを国連の委員会が勧告したと各メディアが報じたが、勧告をしたのは人権条約に基づき設置された、国連から独立した専門家委員会である。

内政

2017年4月22日日本報道検証機構

NHKニュース映像の国旗配置について外務副大臣が「あってはならない」と述べたかのように報じられたが、実際は国旗掲揚一般論を答弁していた。

米国

2017年4月20日日本報道検証機構

トランプ大統領が北朝鮮情勢を念頭に「無敵艦隊を派遣した」と発言したと報じられたが、「無敵」を意味する表現は使っていなかった。

内政

2017年4月9日日本報道検証機構

学習指導要領の改訂で、中学武道で銃剣道が「追加」されたと朝日新聞が報じたが、従来から選択可能で、例示として「明記」されたにすぎなかった。

地域

2017年4月4日日本報道検証機構

近畿大で新図書館オープンにあわせて24時間対応自習室が設置されるが、これを「日本の大学で初めて」と産経新聞が誤報したが、指摘を受けても訂正しなかった。

中国

2017年3月25日日本報道検証機構

米中外相会談で、王毅外相が北朝鮮核問題で「三者協議」を提案したと報じられたが、発言内容を誤解したとして訂正されている。

社会

2017年3月18日日本報道検証機構

森友学園問題を追及している菅野完氏について一部メディアが「ジャーナリスト」と報道したが、本人は自ら「ジャーナリスト」と名乗ったことはないと指摘している。

企業

2017年3月17日日本報道検証機構

シャープが液晶テレビの国内生産から撤退する方針を示したとの報道について、同社が否定的な見解を示したが、訂正を求める措置はとっていない。

外交・防衛

2017年2月26日日本報道検証機構

東京新聞が「厚木の米軍機ＦＡ１８　6割飛べず？」との記事を掲載したが、在日米海軍司令部が「憶測が多く含まれている」と指摘し遺憾の意を示した。

米国

2017年2月22日日本報道検証機構

トランプ米大統領が「スウェーデンでテロがあった」と発言したかのように見出しで報道。しかし、実際は「テロ」とは発言していなかった。