韓国が軍事演習で核攻撃能力をもった米軍爆撃機の派遣を拒否したと報じられたが、同機は核兵器搭載能力がなかったと訂正している。
国籍法上、重国籍者が22歳までに国籍選択をしなければならないと規定されているのに「努力規定」だと解説したのは誤りだったとして訂正記事が出ている。
朝日新聞が新作歌舞伎の記事で、これまでの作品に肯定的なコメントしかしていなかった関係者を「新作歌舞伎に疑問の声」をもつ人として紹介。抗議を受けて陳謝した。
産経新聞が特定の民族について「統治能力を欠く致命的欠陥を持っている」などと論評したコラムを掲載。ヤフーに民族憎悪を募らせたコメントが多数投稿された。
日韓合意の見直しを国連の委員会が勧告したと各メディアが報じたが、勧告をしたのは人権条約に基づき設置された、国連から独立した専門家委員会である。
千葉県で小学生女児が殺害された事件で「見守り役の犯行」を前提とした報道が相次いだ。事件報道の取材・報道指針を策定した日本新聞協会に見解を聞いた。
NHKニュース映像の国旗配置について外務副大臣が「あってはならない」と述べたかのように報じられたが、実際は国旗掲揚一般論を答弁していた。
トランプ大統領が北朝鮮情勢を念頭に「無敵艦隊を派遣した」と発言したと報じられたが、「無敵」を意味する表現は使っていなかった。
学習指導要領の改訂で、中学武道で銃剣道が「追加」されたと朝日新聞が報じたが、従来から選択可能で、例示として「明記」されたにすぎなかった。
近畿大で新図書館オープンにあわせて24時間対応自習室が設置されるが、これを「日本の大学で初めて」と産経新聞が誤報したが、指摘を受けても訂正しなかった。
米中外相会談で、王毅外相が北朝鮮核問題で「三者協議」を提案したと報じられたが、発言内容を誤解したとして訂正されている。
森友学園理事長夫妻が昨年10月に稲田防衛相と会ったと証言したと「しんぶん赤旗」が報じたが、事実と異なる証言と判明した。