• ゴフーとは
  • 誤報を通報

  • 国政
    • 内政
    • 外交・防衛
  • 社会
    • 事件
    • 災害
    • 地域
  • 経済
    • 企業
    • 生活
  • 海外
    • 米国
    • 中国
    • 北朝鮮
    • 韓国
  • 文化
    • エンターテイメント
    • サイエンス
    • スポーツ
  • トピックス
  • コラム
    • 小川和久
    • 郷原信郎
    • 新家竜介
    • 牧野洋
    • 楊井人文
  • 特集
  • 訂正
  • 国政
    • 内政
    • 外交・防衛
  • 社会
    • 事件
    • 災害
    • 地域
  • 経済
    • 企業
    • 生活
  • 海外
    • 米国
    • 中国
    • 北朝鮮
    • 韓国
  • 文化
    • エンターテイメント
    • サイエンス
    • スポーツ
  • トピックス
  • コラム
    • 小川和久
    • 郷原信郎
    • 新家竜介
    • 牧野洋
    • 楊井人文
  • 特集
  • 訂正
ホームコラム新聞は報じるニュースの根拠を明確にせよ ...
前へ 次へ

新聞は報じるニュースの根拠を明確にせよ

朝日新聞2018年1月6日付朝刊(ニュースのタネ撮影、提供)
PR
日本報道検証機構, 2018年5月20日

(立岩陽一郎氏執筆。この記事は2018年1月8日初出で、「ニュースのタネ」の承諾を得て転載したものです。)

「私が思うに、年明け早々にトランプ政権は限定的な攻撃を仕掛けるでしょうね」

年の瀬のテレビ局での収録での出来事だ。休憩時間に、売れっ子の歴史研究者が熱弁をふるっている。トランプ政権が年明け早々に北朝鮮に対して先制攻撃を行うという自説だ。

「タテイワさんはどう思いますか?」

いきなりふられたが、議論に加わる気にはなれず「どうですかねぇ」と言っただけでその場を流した。

実は、この話は年末の日本のマスメディアに流れていた。いくつかの大手新聞、テレビ各社はその為の体制もとったという。

情報を持ち込んだのは何れも各社の政治部だ。政治部とは、官邸や外務省、与野党の政治家を取材している記者たちだ。米政権の動きなのになぜ政治部なのか?答えは簡単だ。日本政府がそうした情報を流しているからだ。

政府にどれだけの情報が有るのかは不明だ。しかし少なくとも、平昌オリンピックまでの期間に米軍が北朝鮮を先制攻撃する様な状況にはないと言って間違いではないだろう。その後はわからないが、オリンピック後は既に「年明け」ではない。つまり、情報は正しいものではなかった可能性が極めて高い。

2017年はこうしたあやふやな情報に翻弄された1年だったように思う。特に、米朝関係、日朝関係など、北朝鮮が絡んだニュースは、残念ながら根拠の乏しい情報が氾濫した。そして、現状を考えると、その状況は2018年になっても変わらない様だ。

例えば、1月6日の朝日新聞。韓国と北朝鮮の協議について、「南北接近 日米冷ややか」とする記事を掲載している。しかしどこを読んでも、米国政府に取材をした痕跡が無い。「日米冷ややか」と書くには、日本政府の取材だけでは十分ではない。記事でそれらしいのは、「米韓関係筋」と称する人間が、「(韓国側の)一方的な(軍事)演習の縮小には(米国は)強く反発するだろう」と語っている程度だ。では、この「米韓関係筋」は米国政府を代表する立場の人間なのか?記事からは全くわからない。つまり、出所不明な情報だということだ。

実際にはトランプ米大統領はその後の記者会見で協議への期待を語っている。こうなると、この記事は誤報だったのではないかとさえ思えてくる。

朝日新聞は、2017年11月にトランプ大統領が韓国の国会で行った演説についても、「演説の大半は強い口調だった」として、米政府が北朝鮮に対して高圧的な姿勢を見せたという記事を載せている。しかし、これは演説を報じた米国のメディアの論調とは異なる。私も演説を聞き、全文を入手して読んだが、そういう内容ではなかった。

こうした新聞の報道の責任は重い。いわゆる識者とされる人々の発言も影響を受けていると見られるからだ。私がレギュラーコメンテータを務めるテレビ番組で、北朝鮮研究を専門とする大学教授が、「トランプ政権は、金正恩体制の崩壊を目標にしているんですね」などと発言する。

しかしトランプ大統領もトランプ政権も、北朝鮮の核保有を認めないとはしているものの、金正恩体制の崩壊を口にしたことはない。事実は逆だ。トランプ大統領は圧力の必要性を説いてはいるが、金正恩体制の崩壊ではなく、圧力による対話の実現を意識した発言をしている。例えば、韓国国会では、次の様に話している。

「北朝鮮はあなたのお祖父さんが夢見たような楽園ではない。それは地獄だ。しかしながら、我々は、あなたが神と人間に対してきたあらゆる犯罪にも関わらず、あなた方により良い未来への道を提供する」

この「楽園ではない」の部分はテレビでも報じられたが、後半はあまり知られていない。要は、歩み寄りを促しているのだ。少なくとも、「大半は強い口調だった」という印象で語れるほどの単純な内容ではなかった。

勿論、先を見通すことはできない。不測の事態もあり得るだろう。しかし、根拠の不明確な報道に振り回されることは止めた方が良い。読者は新聞を読む際、その情報の根拠があいまいな場合は信じてはいけない。特に、「関係筋」といった表現には要注意だ。

そして、新聞は報道に際して、情報の根拠を明示するべきだ。例えば、「米韓関係筋」とは誰なのか?実名である必要はない。しかし、それが韓国側の人間なのか、米国側の人間なのか?情報源となり得る根拠は何なのか?情報源は1人なのか、それとも複数なのか?もう少し情報を書き込むべきだ。

2017年はフェイクニュースの問題が日本でも指摘された年だった。これはネットで事実と異なる情報が流されることと解されることが多い。しかし、根拠を示さない報道を新聞が報じ続ければ、やがて新聞もフェイクニュースとして扱われるようになるだろう。2018年はその分水嶺だと肝に銘じてほしい。

  • (初稿:2018年5月20日 13:31)
PR

タグ: 北朝鮮

共有
Tweet

日本報道検証機構

執筆者について
日本報道検証機構

民間の第三者機関として、報道の正確性・信頼性の向上を促進するために活動する非営利の一般社団法人。2012年11月設立。

関連記事

レーダー照射と韓国のファクトチェック

【小川和久】 韓国のファクトチェックへの取り組みは日本と比べ先進的な印象があるが、軍事問題に関するチェックは容易ではないようだ。 ...

元日の虚報 「改憲勢力3分の2で発議加速」

【楊井人文】新聞各紙は元日に「改憲『3分の2維持』なら加速」と報じたが、これまでの経緯をみれば「幻想」であることは明らかではないか。 ...

ファクトチェックの二つのアプローチ

【小川和久】 ファクトチェックを進めるうえでのアプローチには大別して2つあると考えられる。 ...

米朝関係の報道でマスコミ各社は政府に踊らされてないか

【立岩陽一郎】北朝鮮は日本政府との拉致問題の対話にオープンな姿勢を示したと各社が報じている。こうした報道はどこまで信用できるのだろうか? ...

トランプ大統領は米朝会談で拉致問題を提起すると約束したのか

【立岩陽一郎】メディア各社がこのところの米国のトランプ大統領の発言に右往左往している。6月7日に行われた日米首脳の共同会見についても、正確さを欠く報道が散見される。 ...
Sponsored
PR

キーワード

読売 朝日 毎日 産経 日経 共同 時事 北海道 東京 中日 西日本 地方紙 NHK 訂正報道あり レベル7 レベル6 レベル5 レベル0 慰安婦 憲法 北朝鮮 衆院選2014 参院選2016 総選挙2017 歴史認識 美濃加茂市長事件 原発・エネルギー 沖縄 沖縄知事選2018 万能細胞 報道改革 安保法制 TPP 消費税 靖国神社 吉田調書

誤報レベル

報ステの発言「労働人口が減ったから有効求人倍率は当然上がる」は間違い

辻元氏公認申請の偽情報 「220万以上リツイート」された?

加計問題 朝日は加戸、八田両氏の証言を報じなかった?

自民公約から「女性活躍」消えた? 毎日の社説に事実誤認

希望•民進合流 朝日、毎日の報道は「反安倍ならとにかくOK」だった?

新党結成 前職は政党要件でカウントされない?

「ミサイル発射は安倍首相のせい」の文言確認できず 産経の見出し不正確

上昇中のミサイルをトマホークで迎撃? 毎日新聞がイラスト削除

韓国が派遣拒否した米爆撃機、核攻撃能力なしと訂正

「国籍選択は努力規定」は誤報 朝日、解説記事を訂正

過去の記事

  • 2019年2月 (1)
  • 2019年1月 (1)
  • 2018年9月 (1)
  • 2018年7月 (1)
  • 2018年6月 (2)
  • 2018年5月 (5)
  • 2017年10月 (7)
  • 2017年9月 (3)
  • 2017年7月 (1)
  • 2017年5月 (4)
  • 2017年4月 (7)
  • 2017年3月 (6)
  • 2017年2月 (4)
  • 2016年10月 (8)
  • 2016年9月 (5)
  • 2016年8月 (6)
  • 2016年7月 (2)
  • 2016年6月 (1)
  • 2016年5月 (6)
  • 2016年4月 (5)
  • 2016年3月 (15)
  • 2016年2月 (15)
  • 2016年1月 (19)
  • 2015年12月 (10)
  • 2015年11月 (6)
  • 2015年10月 (6)
  • 2015年9月 (7)
  • 2015年8月 (18)
  • 2015年7月 (12)
  • 2015年6月 (16)
  • 2015年5月 (17)
  • 2015年4月 (8)
  • 2015年3月 (25)
  • 2015年2月 (28)
  • 2015年1月 (33)
  • 2014年12月 (41)
  • 2014年11月 (30)
  • 2014年10月 (6)
  • 2014年9月 (5)
  • 2014年8月 (5)
  • 2014年7月 (7)
  • 2014年6月 (5)
  • 2014年5月 (7)
  • 2014年4月 (12)
  • 2014年3月 (5)
  • 2014年2月 (6)
  • 2014年1月 (4)
  • 2013年12月 (9)
  • 2013年11月 (14)
  • 2013年10月 (10)
  • 2013年9月 (5)
  • 2013年8月 (3)
  • 2013年7月 (7)
  • 2013年6月 (8)
  • 2013年5月 (8)
  • 2013年4月 (5)
  • 2013年3月 (3)
  • 2013年2月 (9)
  • 2013年1月 (7)
  • 2012年12月 (4)
  • 2012年11月 (10)
  • 2012年10月 (11)
  • 2012年9月 (7)
  • 2012年8月 (5)
  • 2012年7月 (5)
  • 2012年6月 (2)
  • 2012年5月 (4)
  • 2012年4月 (4)

お問い合わせ


1+1=
お問い合わせ(SSL対応)はこちら
一般社団法人 日本報道検証機構

GoHoo(ゴフー)は、マスコミの報道を検証するウェブサイトです。GoHooは、一般社団法人 日本報道検証機構が運営・管理しています。

ソーシャル

29523
フォロワー
Error: (#4) Application request limit reached
306
チャネル登録
購読
RSSフィード

最新ツイート

  • 【収録放送の公開】昨日放送予定だったニコ生番組「ファクトチェックニッポン」の一部が公開されました。 https://t.co/bKxMAPEVsy
Copyright © 2013-2015 WANJ.
  • アカウント
  • カート
  • 利用案内
  • 各種規約
メニュー
  • 国政
    • 内政
    • 外交・防衛
  • 社会
    • 事件
    • 災害
    • 地域
  • 経済
    • 企業
    • 生活
  • 海外
    • 中国
    • 北朝鮮
    • 米国
    • 韓国
  • 文化
    • エンターテイメント
    • サイエンス
    • スポーツ
  • トピックス
  • コラム
    • 小川和久
    • 新家竜介
    • 牧野洋
    • 楊井人文
  • 特集
  • 訂正
  • キーワード(メディア別)
    • 読売
    • 朝日
    • 毎日
    • 産経
    • 日経
    • 共同
    • 時事
    • 北海道
    • 中日
    • 西日本
    • 地方紙
    • NHK
  • キーワード(誤報レベル別)
    • 訂正報道あり
    • レベル7
    • レベル6
    • レベル5
    • レベル0
  • キーワード(テーマ別)
    • 美濃加茂市長事件
    • 慰安婦
    • 衆院選2014
    • 報道改革
    • 原発・エネルギー
    • 沖縄
    • 万能細胞
    • 安保法制
    • TPP
    • 消費税
    • 靖国神社
    • 吉田調書