GoHooの総選挙ファクトチェック方針

日本報道検証機構, 2017年10月5日

　GoHooは、ファクトチェック・イニシアティブ（ＦＩＪ）の「2017年総選挙ファクトチェックプロジェクト」に参加し、以下の方針に基づいてファクトチェックを実施します。

　事実に基づかない報道や言説によって有権者の判断が左右されないよう、主要メディアの報道を対象に、特定の主義主張や党派と関係なく、ファクトチェック（真偽検証）を行います。

　ファクトチェックの対象は以下の範囲とします。

検証可能な事実に関する報道を対象とします。
全国レベルで影響力の大きなのマスメディア報道（ウェブ上の発信を含む）を主たるチェック対象としつつ、他のメディアも、当該報道の影響の大きさ等を考慮して取り扱うこととします。
政治家等の発言を引用した報道であっても、当該発言内容が検証可能な事実に関するものであれば、対象とします。

　対象範囲の言説の中から、以下の事情を考慮して、事実関係の解明の必要性がより高いものを、優先的にファクトチェックします。

　GoHooでは、「読者の普通の読み方と理解力」を基準として「読者が事実と異なる認識や印象をもつおそれのある報道」を「誤報」と判断しています（FAQ(1)参照）。

　今回のプロジェクトで、以下の判定（レーティング）基準を用いて発表することとします。従来GoHooが用いてきた「誤報レベル」も使用します。

　GoHooの記事に誤りがあった場合には当該記事の末尾に明記します。ただし、誤字脱字の修正など、内容に影響しない軽微な表現上の修正を除きます。重要な訂正があった場合は、GoHooの訂正欄にも掲載します。

編集責任者　楊井人文（同機構代表）、スタッフ　保科俊　ほか数名

　GoHooは、一般社団法人日本報道検証機構が運営しています。主に一般からの寄付金やYahoo!ニュース個人記事配信による対価によって活動資金を賄っています。