• ゴフーとは
  • 誤報を通報

  • 国政
    • 内政
    • 外交・防衛
  • 社会
    • 事件
    • 災害
    • 地域
  • 経済
    • 企業
    • 生活
  • 海外
    • 米国
    • 中国
    • 北朝鮮
    • 韓国
  • 文化
    • エンターテイメント
    • サイエンス
    • スポーツ
  • トピックス
  • コラム
    • 小川和久
    • 郷原信郎
    • 新家竜介
    • 牧野洋
    • 楊井人文
  • 特集
  • 訂正
  • 国政
    • 内政
    • 外交・防衛
  • 社会
    • 事件
    • 災害
    • 地域
  • 経済
    • 企業
    • 生活
  • 海外
    • 米国
    • 中国
    • 北朝鮮
    • 韓国
  • 文化
    • エンターテイメント
    • サイエンス
    • スポーツ
  • トピックス
  • コラム
    • 小川和久
    • 郷原信郎
    • 新家竜介
    • 牧野洋
    • 楊井人文
  • 特集
  • 訂正
ホームレポート経済六ケ所村再処理工場の試験済み量を誤記 読売が訂正 ...
前へ 次へ

六ケ所村再処理工場の試験済み量を誤記 読売が訂正

PR
日本報道検証機構, 2016年1月7日
誤報レベル
誤報レベルとは
誤りの可能性
誤りの深刻性
日本報道検証機構 六ケ所村再処理工場の試験済み量を誤記 読売が訂正 2016年1月7日

桁違いの事実誤認だが、記事の本質には影響しない

読売新聞は2015年12月31日付朝刊で「核燃サイクル 岐路に」と見出しをつけた記事を掲載した。その中で、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場について「試験では700万トン以上の再処理に成功しており、工場建設は最終段階にある」と記していたのは誤りで、実際は「425トン」だったとして今年1月6日付朝刊で訂正した。

日本原燃のホームページによると、青森県六ヶ所村に日本初の商用再処理工場として建設中。最大処理能力は800トン・ウラン/年で、100万kW級原子力発電所約40基分の使用済燃料を処理する能力に相当するとされる。現在、操業運転前の最終段階にあたる「アクティブ試験」に入っており、試験で使用する使用済燃料は加圧水型軽水炉燃料(PWR燃料)約210トン、沸騰水型軽水炉燃料(BWR燃料)約220トンの計約430トンと記されている。「アクティブ試験」は10年前の2006年から始まり、進捗率は96%(昨年11月末)に達しているものの、相次ぐトラブルで繰り返し延期。2018年に完成予定としている。

記事は、「MOX燃料工場」など関連施設の完成も遅れ、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設場所が決まっておらず、高速増殖炉「もんじゅ」も日本原子力開発機構に代わる運営組織探しに電力業界が否定的であると指摘。「もんじゅが存続するかどうかも、核燃料サイクル事業に大きな影響を与えそうだ」と伝えていた。

核燃サイクル 岐路に 施設トラブル相次ぐ/最終処分場決まらず

 政府が進める核燃料サイクル事業が、関連施設の相次ぐトラブルで岐路に立たされている。原子力発電所を安定的に稼働させるためには欠かせないだけに、事業が行き詰まれば消費者の電気料金にも影響する可能性がある。
 …(略)…
 事業の中核を担う日本原燃の工藤健二社長は11月の記者会見で、使用済み核燃料の再処理工場(青森県)の完成時期を2016年3月から18年度上半期(4~9月)に延期すると表明した。国が定めた新たな規制基準に適応する緊急時の態勢づくりなどが間に合わなくなったためだ。
 試験では700万トン以上の再処理に成功しており、工場建設は最終段階にある。だが、相次ぐトラブルで延期は23回目となった。18年度に完成しても、当初予定(1997年)から20年以上もの遅れになる。…(以下、略)…読売新聞2016年12月31日付朝刊13(経済)面

150106_y_30_c読売新聞2016年1月6日付朝刊30(2社)面

  • 再処理工場のこれまで (日本原燃)
  • 再処理工場「アクティブ試験」の概要 (日本原燃)
  • 再処理工場「アクティブ試験」の進捗率 (日本原燃)
  • (初稿:2016年1月7日 06:00)
  • (修正:2016年1月7日 13:56)「検証対象」の記事が訂正前の「700万トン以上」ではなく訂正後の「425トン」と記されていたため、修正しました。
  • (追記:2016年1月14日 15:26)検証対象記事のキャプション説明が漏れていたため、追記しました。
PR

タグ: 訂正報道あり, 読売

共有
Tweet

日本報道検証機構

執筆者について
日本報道検証機構

民間の第三者機関として、報道の正確性・信頼性の向上を促進するために活動する非営利の一般社団法人。2012年11月設立。

関連記事

シャープ「TV国内生産撤退」報道を否定するも、訂正求めず

シャープが液晶テレビの国内生産から撤退する方針を示したとの報道について、同社が否定的な見解を示したが、訂正を求める措置はとっていない。 ...

トヨタ世界販売台数予想「118万減」と誤報 小幅ベア検証記事で中日新聞訂正

今春闘でトヨタのベアが月1500円にとどまったことに関連づけて、世界販売台数予想を118万台減と報じたのは誤りだったと中日新聞が訂正している。 ...
no_thumbnail

社外役員の兼務禁止 見出しなどに誤り 日経訂正

第一三共が社外役員の他社での役員就任を原則禁じたと報じたのは事実誤認だったとして、日本経済新聞が訂正した。 ...
no_thumbnail

「会計士協会の懲戒処分で業務停止」は事実誤認 読売訂正

読売新聞が公認会計士協会による懲戒処分で会計士業務が行えなくなると記載したのは誤りだったとして、訂正記事を出した。 ...
no_thumbnail

東京TY新社長 顔写真誤掲載でおわび 東京新聞

東京新聞が東京TYフィナンシャルグループ新社長に就任する味岡氏の写真として掲載したのは別人だったとしておわび記事を出した。 ...
Sponsored
PR

キーワード

読売 朝日 毎日 産経 日経 共同 時事 北海道 東京 中日 西日本 地方紙 NHK 訂正報道あり レベル7 レベル6 レベル5 レベル0 慰安婦 憲法 衆院選2014 参院選2016 総選挙2017 歴史認識 美濃加茂市長事件 原発・エネルギー 沖縄 万能細胞 報道改革 安保法制 TPP 消費税 靖国神社 吉田調書

誤報レベル

報ステの発言「労働人口が減ったから有効求人倍率は当然上がる」は間違い

辻元氏公認申請の偽情報 「220万以上リツイート」された?

加計問題 朝日は加戸、八田両氏の証言を報じなかった?

自民公約から「女性活躍」消えた? 毎日の社説に事実誤認

希望•民進合流 朝日、毎日の報道は「反安倍ならとにかくOK」だった?

新党結成 前職は政党要件でカウントされない?

「ミサイル発射は安倍首相のせい」の文言確認できず 産経の見出し不正確

上昇中のミサイルをトマホークで迎撃? 毎日新聞がイラスト削除

韓国が派遣拒否した米爆撃機、核攻撃能力なしと訂正

「国籍選択は努力規定」は誤報 朝日、解説記事を訂正

過去の記事

  • 2017年10月 (7)
  • 2017年9月 (3)
  • 2017年7月 (1)
  • 2017年5月 (4)
  • 2017年4月 (7)
  • 2017年3月 (6)
  • 2017年2月 (4)
  • 2016年10月 (8)
  • 2016年9月 (5)
  • 2016年8月 (6)
  • 2016年7月 (2)
  • 2016年6月 (1)
  • 2016年5月 (6)
  • 2016年4月 (5)
  • 2016年3月 (15)
  • 2016年2月 (15)
  • 2016年1月 (19)
  • 2015年12月 (10)
  • 2015年11月 (6)
  • 2015年10月 (6)
  • 2015年9月 (7)
  • 2015年8月 (18)
  • 2015年7月 (12)
  • 2015年6月 (16)
  • 2015年5月 (17)
  • 2015年4月 (8)
  • 2015年3月 (25)
  • 2015年2月 (28)
  • 2015年1月 (33)
  • 2014年12月 (41)
  • 2014年11月 (30)
  • 2014年10月 (6)
  • 2014年9月 (5)
  • 2014年8月 (5)
  • 2014年7月 (7)
  • 2014年6月 (5)
  • 2014年5月 (7)
  • 2014年4月 (12)
  • 2014年3月 (5)
  • 2014年2月 (6)
  • 2014年1月 (4)
  • 2013年12月 (9)
  • 2013年11月 (14)
  • 2013年10月 (10)
  • 2013年9月 (5)
  • 2013年8月 (3)
  • 2013年7月 (7)
  • 2013年6月 (8)
  • 2013年5月 (8)
  • 2013年4月 (5)
  • 2013年3月 (3)
  • 2013年2月 (9)
  • 2013年1月 (7)
  • 2012年12月 (4)
  • 2012年11月 (10)
  • 2012年10月 (11)
  • 2012年9月 (7)
  • 2012年8月 (5)
  • 2012年7月 (5)
  • 2012年6月 (2)
  • 2012年5月 (4)
  • 2012年4月 (4)

お問い合わせ


1+1=
お問い合わせ(SSL対応)はこちら
一般社団法人 日本報道検証機構

GoHoo(ゴフー)は、マスコミの報道を検証するウェブサイトです。GoHooは、一般社団法人 日本報道検証機構が運営・管理しています。

ソーシャル

29782
フォロワー
303
チャネル登録
購読
RSSフィード

最新ツイート

  • 【お知らせ】当機構の楊井人文代表がファクトチェックをテーマにした「東京エディターズラボ」で基調講演しました。 https://t.co/Y9cw3ShhKp
Copyright © 2013-2015 WANJ.
  • アカウント
  • カート
  • 利用案内
  • 各種規約
メニュー
  • 国政
    • 内政
    • 外交・防衛
  • 社会
    • 事件
    • 災害
    • 地域
  • 経済
    • 企業
    • 生活
  • 海外
    • 中国
    • 北朝鮮
    • 米国
    • 韓国
  • 文化
    • エンターテイメント
    • サイエンス
    • スポーツ
  • トピックス
  • コラム
    • 小川和久
    • 新家竜介
    • 牧野洋
    • 楊井人文
  • 特集
  • 訂正
  • キーワード(メディア別)
    • 読売
    • 朝日
    • 毎日
    • 産経
    • 日経
    • 共同
    • 時事
    • 北海道
    • 中日
    • 西日本
    • 地方紙
    • NHK
  • キーワード(誤報レベル別)
    • 訂正報道あり
    • レベル7
    • レベル6
    • レベル5
    • レベル0
  • キーワード(テーマ別)
    • 美濃加茂市長事件
    • 慰安婦
    • 衆院選2014
    • 報道改革
    • 原発・エネルギー
    • 沖縄
    • 万能細胞
    • 安保法制
    • TPP
    • 消費税
    • 靖国神社
    • 吉田調書