東京新聞は5月19日付朝刊1面トップで、米ハワイの米軍基地で海兵隊のオスプレイMV22が重大事故を起こしたことを大きく伝え、同じ面に「MV22『低い事故率』に疑問」と見出しをつけた記事を掲載した。この中で、海兵隊が2009年、損害100万ドル以上としていた「クラスA」の基準を200万ドル以上に引き上げ、事故率を下げる「工作」をしていたと指摘。重大事故を示す米軍の基準「クラスA」の発生率がMV22の場合、空軍特殊部隊のオスプレイCV22と比べて3分の1と低くなっていることについて「このデータは安全性を裏付けていない」と伝えた。しかし、「クラスA」の損害基準引き上げは国防総省が米軍全体に指示したもので、海兵隊だけに適用されたものではなかった。同紙が、MV22の事故率を他機種より低くみせかけるために海兵隊だけが損害基準を引き上げたかのように報じたのは、誤報だった。（続報あり＝【GoHooレポート】琉球新報も訂正せず ｢海兵隊が損害基準引上げ工作｣ 3年前からオスプレイ報道で）
東京新聞2015年5月19日付朝刊1面
- オスプレイ米で着陸失敗 事故率下げる「工作」 （中日新聞ニュースサイト 2015/5/19 ※5月27日午後6時閲覧。中日新聞5月19日付朝刊1面の見出しは「オスプレイ 米で着陸失敗 事故率低くみせかけ」で本文は同じ）
中日新聞の同日付朝刊1面のほか、同社のニュースサイトにも掲載された。事実関係の誤りは、静岡県立大学の西恭之特任助教（国際安全保障論）が指摘して判明した。日本報道検証機構は22日、中日新聞社（東京本社）に指摘したが、27日午後5時までに回答は得られなかった。訂正もされていない。（＊追記あり 東京新聞編集局より28日午後、問題の記事は誤報ではなく、訂正する予定はないと回答した。詳細は文末参照。）
米軍は現在、航空機事故について、(1)死者・全身不随の重傷者が出た場合、航空機が損壊した場合、もしくは政府関係財産に200万ドル以上の損害が出た場合を「クラスA」、(2)部分的な後遺障害をもたらす重傷者または3人以上の入院者が出た場合、もしくは政府関係財産に50万～200万ドルの損害が出た場合を「クラスB」、(3)1日以上の欠勤をもたらす軽傷者が出た場合、もしくは政府関係財産に5万～50万ドルの損害が出た場合を「クラスC」と分類している。
このうち、財産損害の基準額は、2009年10月に米国防総省が6055.07号指令で引き上げていた。この指令文書の「クラスA」の定義には「国防総省の航空機の損壊」（a DoD aircraft is destroyed）と書かれており、「海兵隊」に限定していなかった。アシュトン・カーター国防次官（調達・技術・兵站担当）＝現在は国防長官＝も、全米軍関係部門の責任者に向けた文書で、この損害基準の変更について「国防総省各部門」（DoD components）に適用されると説明していた。文書によれば、損害基準額の引上げは費用のインフレ増大によるもので、1989年にクラスAの損害基準を50万ドルから100万ドルに引き上げて以来のこと。損害額以外の分類基準は変更されていない。国防総省が掲げる「2012会計年度末までの10年間に事故率を75％下げる目標」については「2002会計年度の事故率を新基準で計算し直し、整合性を維持する」とも言明し、今回の基準変更は事故率低減目標に影響させないことを強調している。
オスプレイの事故率は、日本の防衛省が米軍の事故分類に基づいて「10万飛行時間」当たりの発生件数を算出して発表。最新データは、MV22のクラスAの事故率は2.12、CV22のクラスAの事故率は7.21とされている（防衛省が公表しているのは2012年9月現在のMV22のデータで、最新データ＝2014年9月現在＝は時事通信参照。防衛省に確認済）。こうしたデータを踏まえ、防衛省はこれまで、MV22の事故率は「米軍が運用している航空機の中でも平均以下」「海兵隊回転翼機の中で最小」などと説明してきたが、東京新聞の報道が事実だとすれば従来の説明の信憑性を揺るがす可能性もあった。
【追記】
東京新聞編集局は28日午後、当機構に次のとおりFAXで回答した（全文）。
5月19日朝刊1面「ＭＶ２２『低い事故率』に疑問」について、「ＭＶ２２の事故率を他機種より低くみせかけるために海兵隊だけが損害基準を引き上げたかのように報じた」とのご指摘ですが、当該記事は、損害基準を引き上げたことが海兵隊のＭＶ２２の事故率を実態以上に下げることにつながったとの事実を示し、安全性に疑問を呈した解説記事で、ご指摘のような誤報には当たりません。訂正する予定はありません。
当機構は同社に対し、主に(1)記事が言及した損害基準引き上げは米海兵隊にのみ適用されたものかどうか、(2)「海兵隊は」という主語は誤りだったか、(3)海兵隊が「事故率を下げる『工作』をしている」との表現は妥当だったか、(4)訂正する予定があるか、についても質問していたが、(1)～(3)に対する直接の回答はなかった。
Class A mishap. The resulting total cost of damages to Government and other property is $2 million or more, a DoD aircraft is destroyed (excluding UAS Groups 1, 2, or 3), or an injury or occupational illness results in a fatality or permanent total disability. Department of Defense INSTRUCTION NUMBER 6055.07（June 6, 2011） ※45頁参照
アシュトン・カーター国務次官による損害基準の改定に関する覚書（仮訳）
国防次官
2009年10月5日
覚書の宛先：軍関係省庁長官、統合参謀本部議長、国防次官、国防次官補、国防総省法律顧問、国防総省試験評価局局長、国防総省主席査察官、国防長官補佐官、行政管理局長、費用分析・計画評価局長、純評価局長、国防総省内部部局局長、国防総省現業部局局長
表題：事故の重大さを分類するための損害基準の改定
以下は、2000年10月3日国防総省6055.07号指令「事故調査、報告、記録保持」における事故の重大さを分類するための損害基準の改定のための手引きである。
クラスA事故の損害基準は以前、同程度の重大な事故における軍事システムの費用や結果費用のインフレ増大のため、国防総省6055.07号指令の1989年改定で50万ドルから100万ドルに引き上げられた。軍の要請により、我々は現在、国防総省6055.07号指令の損害基準の再調整を行っているところである。
会計年度ごとの事故を一貫して記録保持するために、国防総省各部門は10月1日付で次のとおり損害基準の変更を施行する。クラスA事故の費用閾値は200万ドルに、クラスB事故は50万ドルに、クラスC事故は5万ドルに変更される。事故の重大さを分類する他の条件は変更されない（たとえば、クラスAは依然として死者、労働不能、航空機の損壊のケースを含む）。
重要なのは、2012年会計年度末までに2002年会計年度の事故率から75％減少させるという現在進行中の国防当局の目標を達成する上で、今回の損害基準変更が実績を測定する際の一貫性に悪影響を及ぼさないことを保証することである。動向の一貫性が維持されるよう、各国防総省部門における2002年会計年度事故率は、変更された損害基準を用いて再計算することとする。
アシュトン B．カーター（署名）
- 海兵隊独自に事故損害額を引き上げたというのは誤報だ（西恭之） （国際変動研究所「NEWSを疑え！」397号・2015年5月21日号）※記事本文は有料
- MV-22事故率について （防衛省 2012/9/19）
- （初稿：2015年5月27日 18:29）
- （追記：2015年5月29日 17:30）東京新聞の回答コメントを追記しました。
