総裁任期延長 ｢安倍首相が打診｣を訂正 産経
自民党の高村副総裁が、総裁任期延長について安倍首相から打診を受けたことを明らかにしたと報じられたが、訂正記事が出ている。
｢台湾人に中国法適用｣報道は誤り 法務省が見解
蓮舫氏の国籍問題にからみ、日本政府が「台湾人には中国法が適用される」との立場であると報じられたが、法務省が否定し、実務上そうした事実はない。
｢推定無罪｣を無視した高畑裕太氏事件を巡る報道･放送
【郷原信郎】 新聞・テレビ各社はこれまで高畑氏に関して行った報道を真摯に検証し、不適切だったと考えられる報道や放送については是正措置をとるべきであろう。
沖縄･高江の強制排除 弁護士の見解を訂正 東京新聞
沖縄・米軍北部訓練場ヘリパッド建設の反対派や記者が警察に排除された問題について、「強制排除は法律に基づく」との弁護士のコメントに誤りがあったとして東京新聞が訂正した。
幻の憲法改正原案 なぜ葬り去られたのか 〜憲法論議におけるメディアの責務〜
【楊井人文】 いわゆる「改憲勢力」が衆参両院で「３分の２」を超える前に、超党派で憲法改正原案が提出されていたが、メディアはほとんど報じていなかった。
韓国イージス艦 防空システム導入で｢9隻｣体制と誤報
韓国が防空システムを備えたイージス艦３隻を導入後、将来９隻体制になるかのように朝日新聞が報じたが、６隻体制の誤りだったため訂正している。
甲子園女子マネ制止 ｢朝日が取材自粛通達｣は誤報
高校野球の大会で女子マネージャーが練習参加を制止された問題で朝日新聞が取材自粛を通達したと報じられたが、訂正記事が出ている。
訂正記事でコメント捏造の疑い 毎日新聞､東京都議の政務活動費報道で
毎日新聞が東京都議の政務活動費支出の疑問を報じた記事で、都議のコメントを訂正するとのおわび記事を掲載したが、都議は訂正されたようなコメントも実際にはしていないと指摘している。
｢南スーダンPKO 性的暴行120件｣は誤報
南スーダンのPKO部隊が現地住民に120件の性的暴行の疑いがあると報じられたが、暴行の主体は「戦闘を再開させた勢力など」だったとして訂正記事が出ている。
｢谷垣幹事長 続投へ｣ 毎日新聞､記事削除
自転車事故で入院中の自民党谷垣幹事長について、安倍首相が続投させる意向を固めたと毎日新聞が報じたが、ニュースサイトから記事を削除し、「続投断念」の記事に差し替えた。
産経｢憲法9条の下では領空侵犯機を撃てない｣と誤報
産経新聞が憲法記念日の1面に掲載した記事で、憲法9条のもとで航空自衛隊は領空侵犯機の攻撃がない限り、撃てないと指摘しているが、攻撃前でも撃てる場合があるとする政府見解と異なる。
｢記者クラブ廃止｣｢独立機関設立｣…国連特別報告者が提言 大手メディアはほぼ無視
【楊井人文】 国連特別報告者デビッド・ケイ氏は記者クラブの廃止やメディア横断組織の設立を提言したが、大手メディアはほとんど報じていなかった。
欧州委副委員長の円高へのコメントを訂正 日経インタビュー
日本経済新聞が欧州委副委員長へのインタビュー記事で、円高を「極めて差し迫った問題」と述べたと報じたが、誤りだったとして訂正した。
露ドーピング調査報告でIOC声明を誤報 朝日が訂正
ロシアのドーピング問題に関する調査報告を受け、国際オリンピック委員会が出した声明を読み誤って報道していたとして、朝日新聞が訂正を出している。