「少年再犯率が最悪」は「再犯者率」と取違え

2013年2月27日誤報レポートメディア:ジャンル:

【NHK】 2013/2/22 「刑法犯の少年の再犯率 最悪に」
NHKは、警察庁の統計発表に基づき、2012年の「非行歴がある少年が再び検挙される割合の再犯率」が33.9%だったと報じた。しかし、正しくは「刑法犯少年全体に占める再犯者の割合の再犯者率」であり、「再犯率」ではなかった。

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「中国が日本EEZ内にブイ」 実際は中国側

2013年2月23日誤報レポートメディア:ジャンル:, テーマ:

【産経】 2013/2/22朝刊1面トップ「中国、尖閣周辺にブイ EEZ内 海自の動き探る」 中国が尖閣諸島周辺の日本側排他的経済水域(EEZ)内で海上ブイを設置し、このことは国連海洋法条約と国内法に違反すると報じられたが、日本政府は中国による海上ブイの設置位置は日本のEEZ内ではなく、国際法違反ではないとした。

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「沖縄米兵の性暴力事件 1972年以降7件」 NHK誤り認める

2012年11月5日誤報レポートメディア:ジャンル:, , ,

【NHK】 2012/10/16 「女性乱暴の疑いで米兵2人逮捕 沖縄」 NHKは、沖縄での米軍兵士による性暴力事件を報じた際、沖縄返還以後に米軍兵士が女性を乱暴したとして逮捕された事件を「7件」と伝えた。しかし、NHKがその根拠とした資料はこれまでの主な事件を紹介したものにすぎず、強姦事件検挙の実態から大きくかけ離れた数字だった。

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「江沢民氏死去」 誤報検証記事にも誤り

2012年8月28日誤報レポートメディア:ジャンル:,

【産経】 2011/10/10朝刊3面「『江沢民氏死去』報道の経緯について」
産経新聞は中国の前国家主席・江沢民氏が死去したとの誤報を出した経緯を検証した記事で、死去を報じる際に前もって病院に目立った動きがないとの情報を確認していたとか、中国当局が死去を否定したとの情報を大阪版夕刊の第一報の後に得たなどと、事実と異なる説明をしていた。

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「待機児童概念なくなる」 答弁存在せず

2012年7月27日誤報レポートメディア:ジャンル:,

【東京】 2012/6/8朝刊・連載「どうなる保育改革」第3回
政府が進める保育制度改革で厚労相が「待機児童という概念がなくなる」と国会答弁し、「自治体に申し込む制度がなくなる」「待機児童数が把握しにくくなる」と報じられた。しかし、そのような答弁は存在せず、新制度でも自治体への申請手続やあっせん等のしくみが設けられていた。

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